左リストマーク 1.0 業務案内1つ前のカテゴリー| 次のカテゴリー3.0 人事制度 右リストマーク
2.0 労務管理
 
  • 2.1 就業規則
  • 2.2 労働契約
  • 2.3 労働時間、時間外労働
  • 2.4 休日、休暇
  • 2.5 服務規律
  • 2.6 懲戒、解雇
  • 2.7 定年、継続雇用
  • 2.8 セクハラ・パワハラ・メンタルヘルス
  • 2.9 短時間労働者
  • 2.91育児・介護
  • 就業規則の必要性

    常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、労働基準監督署長に届け出なければならない。

    労働基準法第89条には上記のように規定しています。
    しかし、法律で決められているから、あるいは労働基準監督署がうるさいからと形だけ、決められていませんか?

    就業規則を作るということは、会社のルールを決めることです。

    なぜ、ルールを決めるのか?

    労務管理に公平性、信頼性、客観性を保たせるためです。
    従業員が安心して働くためです。

    そして、安心して働ける職場には、良い従業員が集まります。

    就業規則は労働者の権利を守るためにあるのでしょうか?

    確かに就業規則には立場の弱い労働者の労働条件を守るという重要な役割があります。
    しかし、それ以上に重要なことは事業主と従業員がお互いの立場を尊重し、働く条件について約束するということです。

    事業主も従業員も会社を発展させようと願う気持ちは同じはずです。
    会社の発展に合わせて就業規則も変えていくべきではないでしょうか?

    あなたの会社では、5年も10年も変わらない就業規則ではありませんか?

    投稿者: 時々?!社労士 :2014年9月27日 23:50||コメント (0) | トラックバック (0)

    パートタイム労働法が変わります!平成27年4月1日施行

    平成27年4月1日から、パートタイム労働法が改正施行されます。
    今回の改正は平成20年4月からの7年ぶりの改正となる。法改正に伴い、施行規則、パートタイム労働指針も改正となった。
    改正点を条文とともに解説を行った。
    なお、解説については、私の個人的な見解も含まれているため、ご注意願いたい。
    疑問点については、各県労働局雇用均等室まで、照会を願いたい。

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    投稿者: 時々?!社労士 :2014年9月 6日 10:47||コメント (0) | トラックバック (0)

    育児休業の取得等を理由とする不利益取扱いの禁止

    育児休業、介護休業、子の看護休暇、介護休暇、所定外労働の制限、所定労働時間の短縮措置、時間外労働の制限、深夜業の制限について、その申出をしたこと又は取得等を理由として、従業員に対し解雇その他不利益な取扱いをしてはいけません。

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    投稿者: 時々?!社労士 :2014年9月 3日 14:11||コメント (0) | トラックバック (0)

    就業規則に載せる項目

    就業規則には何を載せれば良いのでしょうか?
    それは、労働条件就業上の約束です。

    労働条件としては、労働基準法第89条に就業規則に記載すべき項目として、掲げられています。

    必ず載せなければならない項目

    1. 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇
      交替制の場合には就業時転換に関すること
    2. 賃金の決定、計算及び支払いの方法、
      賃金の締め日及び支払日、
      昇給に関すること
    3. 退職に関する事項

    例えば、会社の就業規則に定年の記載がない場合は定年の制度がないということになります。

     

    制度があれば載せなければならない項目

    1. 退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、
      退職手当の決定、計算及び支払いの方法
      退職手当の支払い時期
    2. 臨時の賃金等(賞与や決算賞与)及び最低賃金に関する事項
    3. 従業員に食費や作業用品その他の負担をさせる場合、これに関する事項
    4. 安全及び衛生に関する定め(例えば健康診断)をする場合、これに関する事項
    5. 職業訓練に関する定めをする場合、これに関する事項
    6. 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する定めをする場合、これに関する事項
    7. 表彰及び制裁の定めをする場合、その種類及び程度に関する事項
    8. その他、事業場の労働者全員に適用される定めをする場合、これに関する事項

    例えば会社の就業規則に退職金についての記載がない場合は退職金はないということになります。

     

    会社で自由に載せてよい項目


    例えば「労働条件の決定、変更について労働組合と協議することを要する」というような定めがこれに該当し、
    記載するか否かは会社の自由です。

    投稿者: 時々?!社労士 :2014年8月 1日 23:53||コメント (0) | トラックバック (0)

    懲戒解雇と普通解雇

    解雇という時に、「普通解雇」なのか「懲戒解雇」なのか、どっちみち「解雇」には違いないのだからと思われる方も多いようです。就業規則上も「解雇」「懲戒解雇」が分けられていますが、内容的に混同してるケースをよく目にします。
    「懲戒解雇」と「普通解雇」の違いは何なのでしょうか?

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    投稿者: 時々?!社労士 :2014年7月 1日 13:19||コメント (0) | トラックバック (0)

    2.0 労務管理 過去のエントリー

    右リストマーク 就業規則に載せる項目 [2014.08.01]
    就業規則には、必ず載せなければならない項目、制度があれば載せなければならない項目、事由に載せてよい項目があります。
    右リストマーク 懲戒解雇と普通解雇 [2014.07.01]
    解雇という時に、「普通解雇」なのか「懲戒解雇」なのか、どっちみち「解雇」には違いないのだからと思われる方も多いようです。就業規則上も「解雇」「懲戒解雇」が分けられていますが、内容的に混同してるケースをよく目にします。
    「懲戒解雇」と「普通解雇」の違いは何なのでしょうか?
    右リストマーク 労働契約法改正【平成25年4月1日施行】 [2012.09.21]
    「労働契約法の一部を改正する法律」が平成24年8月10日に公布されました。 改正条文自体は今までの判例を法律で定めたことで、目新しいことではありませんが、この改正を解釈する通達(基発0810第2号)「労働契約法の施行について」を詳細に読むと、労務管理上注意すべき点が多々見受けられます。 以下、私なりの見解を交えながら、説明いたします。
    右リストマーク 労働契約法改正 [2012.09.20]
    労働契約法の一部を改正する法律が今日8月10日に公布されました。
    この法律は、有期労働契約(※)の反復更新の下で生じる雇止めに対する不安を解消し、働く方が安心して働き続けることができるようにするため、有期労働契約の適正な利用のためのルールを整備するものです。
    右リストマーク 男女雇用機会均等法の改正【H19.4.1施行】 [2007.10.26]
    男女雇用機会均等法が改正され、平成19年4月1日より施行されました。
    右リストマーク 65歳までの継続雇用 [2007.10.17]
    65歳までの継続雇用のための措置はお済みでしょうか? 対象となる労働者の有無にかかわらず、この措置が講じられていないと「改正高年齢者雇用安定法」に 違反していることになりますのでご注意ください。

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