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就業規則の必要性

常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、労働基準監督署長に届け出なければならない。

労働基準法第89条には上記のように規定しています。
しかし、法律で決められているから、あるいは労働基準監督署がうるさいからと形だけ、決められていませんか?

就業規則を作るということは、会社のルールを決めることです。

なぜ、ルールを決めるのか?

労務管理に公平性、信頼性、客観性を保たせるためです。
従業員が安心して働くためです。

そして、安心して働ける職場には、良い従業員が集まります。

就業規則は労働者の権利を守るためにあるのでしょうか?

確かに就業規則には立場の弱い労働者の労働条件を守るという重要な役割があります。
しかし、それ以上に重要なことは事業主と従業員がお互いの立場を尊重し、働く条件について約束するということです。

事業主も従業員も会社を発展させようと願う気持ちは同じはずです。
会社の発展に合わせて就業規則も変えていくべきではないでしょうか?

あなたの会社では、5年も10年も変わらない就業規則ではありませんか?

投稿者: 時々?!社労士 :2014年9月27日 23:50||コメント (0) | トラックバック (0)

就業規則に載せる項目

就業規則には何を載せれば良いのでしょうか?
それは、労働条件就業上の約束です。

労働条件としては、労働基準法第89条に就業規則に記載すべき項目として、掲げられています。

必ず載せなければならない項目

  1. 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇
    交替制の場合には就業時転換に関すること
  2. 賃金の決定、計算及び支払いの方法、
    賃金の締め日及び支払日、
    昇給に関すること
  3. 退職に関する事項

例えば、会社の就業規則に定年の記載がない場合は定年の制度がないということになります。

 

制度があれば載せなければならない項目

  1. 退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、
    退職手当の決定、計算及び支払いの方法
    退職手当の支払い時期
  2. 臨時の賃金等(賞与や決算賞与)及び最低賃金に関する事項
  3. 従業員に食費や作業用品その他の負担をさせる場合、これに関する事項
  4. 安全及び衛生に関する定め(例えば健康診断)をする場合、これに関する事項
  5. 職業訓練に関する定めをする場合、これに関する事項
  6. 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する定めをする場合、これに関する事項
  7. 表彰及び制裁の定めをする場合、その種類及び程度に関する事項
  8. その他、事業場の労働者全員に適用される定めをする場合、これに関する事項

例えば会社の就業規則に退職金についての記載がない場合は退職金はないということになります。

 

会社で自由に載せてよい項目


例えば「労働条件の決定、変更について労働組合と協議することを要する」というような定めがこれに該当し、
記載するか否かは会社の自由です。

投稿者: 時々?!社労士 :2014年8月 1日 23:53||コメント (0) | トラックバック (0)

懲戒解雇と普通解雇

解雇という時に、「普通解雇」なのか「懲戒解雇」なのか、どっちみち「解雇」には違いないのだからと思われる方も多いようです。就業規則上も「解雇」「懲戒解雇」が分けられていますが、内容的に混同してるケースをよく目にします。
「懲戒解雇」と「普通解雇」の違いは何なのでしょうか?

続きを読む »"懲戒解雇と普通解雇"

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投稿者: 時々?!社労士 :2014年7月 1日 13:19||コメント (0) | トラックバック (0)

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