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中小企業雇用安定化奨励金

この奨励金は、中小企業事業主が、契約社員やパートタイマーなどの期間を定めて雇用している従業員を、新たに正社員として転換する制度を就業規則などに定めて、実際に正社員に転換させた場合に支給されるものです。

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投稿者: 時々?!社労士 :2008年7月 4日 16:34||コメント (0) | トラックバック (0)

中小企業労働時間適正化促進助成金

特別条項付き時間外労働協定を締結している中小事業主等が、働き方の見直しを通じ、労働時間の適正化に取り組んだ場合に、その実施した内容に応じて支給されます。

▼対象となる事業主

特別条項付きの時間外労働協定を締結している中小事業主等の方であって、次のa・b・cすべての事項を盛り込んだ「働き方改革プラン」(実施期間1年間)を作成し、都道府県労働局長の認定を受け、そのプランの措置を完了した方です。
  1. 次のいずれかの措置
    1. 特別条項付き時間外労働協定の対象労働者を半分以上減少させること
    2. 割増賃金率を自主的に引き上げること
      • 1か月の限度時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を35%以上
      • 又は月80時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を50%以上に引き上げる
  2. 次のいずれかの措置
    1. 年次有給休暇の取得促進
    2. 休日労働の削減
    3. ノー残業デー等の設定
  3. 次のいずれかの措置
    1. (省力化投資等の措置)
      業務の省力化に資する設備投資等の実施
      (300万円以上のものに限る)
    2. (雇入措置)
      新たな常用労働者の雇入れ

▼支給額

支給時期 支給額
第1回 都道府県労働局長の認定を受けた「働き方改革プラン」に従い、特別条項付き時間外労働協定や就業規則等の整備を行った場合 50万円
第2回 都道府県労働局長の認定を受けた「働き方改革プラン」に従い、時間外労働削減等の措置及び省力化投資等の措置又は雇入措置を完了した場合 50万円
合計 百万円

投稿者: 時々?!社労士 :2007年11月17日 21:40||コメント (0) | トラックバック (1)

トライアル雇用奨励金

トライアル雇用とは?


ハローワークから一定の条件にあてはまる方を紹介のうえ、原則として3ヶ月間トライアル雇用として、本採用に結びつくようトライアル雇用期間中に対象者の実務能力向上のための取組み(指導、訓練等)を実施し 、常用雇用への移行を目指すものです。なお、事業主の方にはトライアル雇用終了後、試行雇用奨励金が支給されます。

▼対象となる方は…・

  1. 中高年齢者(45歳以上65歳未満)
  2. 若年者(35歳未満)
  3. 母子家庭の母等
  4. 身体、知的、精神障害者・日雇労働者・ホームレス

▼支給される額は…

月額4万円、最大3ヶ月間

▼手続きの流れ(ハローワークを利用する場合)

ハローワークに求人申込み
*トライアル雇用専用求人又は、一般との併用求人としての求人申込みも可能です。
          ↓
各ハローワークから応募者をトライアル雇用として紹介
*トライアル雇用としての紹介の場合には、あらかじめその旨を説明される。
トライアル雇用については応募者と事業主の了解 のうえでの紹介となります。 したがってハローワークから発行された紹介状には必ず「トライアル雇用」の表示があります。
          ↓
応募者を面接し、トライアル雇用として採用決定。
トライアル雇用開始
          ↓
紹介されたハローワークへ採用決定を通知。
「トライアル雇用実施計画書」を提出
*トライアル雇用開始日から2週間以内に、「トライアル雇用実施計画書」を紹介されたハローワークに提出する。
*計画書が受理されると、 労働局雇用助成金窓口から 奨励金支給申請の案内が送付される。
⇒ 案内にしたがって、トライアル雇用終了後奨励金の支給申請の手続きをする。
トライアル雇用事業に伴う試行雇用奨励金は、ほかの雇い入れに関する助成金との併給はできません。
ただし、障害者のトライアル雇用に関しては、本採用に至れば特定求職者雇用開発助成金との併給が可能になることがあります。

    投稿者: 時々?!社労士 :2007年10月25日 00:26||コメント (0) | トラックバック (0)

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