左リストマーク 5.0 助成金の知識1つ前のカテゴリー| 次のカテゴリー7.0 セミナー情報 右リストマーク
6.0 社会保険の知識
 
  • 6.1 労働保険
  • 6.2 社会保険
  • 働きながら年金を受けるとき

    老齢年金を受けている方が、会社に勤務し、同時に厚生年金保険に加入しているときは、賃金(総報酬月額相当額)により老齢年金額が調整される場合があります。

    ◆計算方法

    • 総報酬月額相当額


      その月の標準報酬月額+(その月以前の1年間の標準賞与額の合計額÷12)
    • 基本月額


      年金額(加給年金額を除く)÷12
      ※厚生年金基金の加入期間のある方の基本月額は、国に代わって各厚生年金基金または厚生年金基金連合会から支払われる代行部分も含んだ年金額で計算します。

    ◆60歳以上65歳未満の在職者の老齢年金の計算方法

    • 総報酬月額相当額+基本月額≦28万円のとき→全額支給
    • 総報酬月額相当額+基本月額>28万円のとき→支給額が減額されます。
    基本月額 標準報酬月額
    相当額
    年金支給停止額(月額)
    28万円以下 48万円以下 (総報酬月額相当額+基本月額-28万円)÷2
    28万円以下 48万円超 (48万円+基本月額-28万円)÷2+総報酬月額相当額-48万円
    28万円超 48万円以下 総報酬月額相当額÷2
    28万円超 48万円超 48万円÷2+総報酬月額相当額-48万円

    ●60歳から65歳になるまでの在職老齢年金(支給額)早見表(厚生年金基金加入者を除く)

    総報酬月額
    相当額
    9.8
    万円
    13
    万円
    16
    万円
    19
    万円
    22
    万円
    25
    万円
    28
    万円
    31
    万円
    34
    万円
    37
    万円
    40
    万円
    43
    万円
    年金月額
    5万円 5.0 5.0 5.0 5.0 5.0 4.0 2.5 1.0 0.0 0.0 0.0 0.0
    10万円 10.0 10.0 10.0 9.5 8.0 6.5 5.0 3.5 2.0 0.5 0.0 0.0
    15万円 15.0 15.0 13.5 12.0 10.5 9.0 7.5 6.0 4.5 3.0 1.5 0.0
    20万円 19.1 17.5 16.0 14.5 13.0 11.5 10.0 8.5 7.0 5.5 4.0 2.5

    ◆65歳以上70歳未満の在職老齢年金の計算方法

    • 総報酬月額相当額+基本月額≦48万円のときは全額支給
    • 総報酬月額相当額+基本月額>48万円のときは
      総報酬月額相当額+基本月額受付の打ち48万円を超過する額の2分の1が至急停止されます。
    ※老齢基礎年金は、支給停止の対象ではなく、全額支給されます。

    投稿者: 時々?!社労士 :2007年11月10日 10:42||コメント (0) | トラックバック (0)

    労働保険料の計算

    「一般保険料の額」
    賃金総額×(労災保険率+雇用保険率)
    ※労災保険または雇用保険のみしか成立していない場合は成立している保険率のみとなります。
    ※一般というのは個人事業主や一人親方などの特別加入以外の一般という意味です。

    労災保険率
    事業の種類ごとに保険率が違います。
    事業の内容が変わっている事業所は適用されている保険率を一度確認してください。
    労災保険率表

    労災保険率のメリット制
    同じ事業の種類でも事業所の取り組み方により災害発生率が違います。
    個々の事業主間の保険料の負担の公平性を期するため、メリット制という保険率の割引制度があります。
    ※詳しい内容は社会保険労務士にご相談ください。

    雇用保険率
    改定後 改定前
    一般の事業 15/1000 19.5/1000
    農林水産
    清酒製造の事業
    17/1000 21.5/1000
    建設の事業 18/1000 22.5/1000
    ※平成19年4月1日~5月20日までに実施する労働保険の年度更新の確定保険料に使用する保険率は改定前の保険率です。

    投稿者: 時々?!社労士 :2007年10月17日 23:47||コメント (0) | トラックバック (0)

    労働保険料の対象賃金

    労働保険料の対象となる「賃金」とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対象として事業主が労働者に支払うものです。

    賃金と解されるもの

    基本給、家族手当、通勤手当、賞与、残業手当、特別作業手当など
    ※割増賃金の基礎となる賃金とは違いますのでご注意ください。
      また、所得税の計算においては一定の通勤費は除かれますが、労働保険料は対象となります。
    通貨以外で支払われるものも対象となります。
    ・食事の利益(たまたま支給される夜食などの福利厚生的なものは除きます。)
    ・被服の利益(業務に従事するための作業衣や制服は除きます。)
    ・住居の利益(住居施設を無償で供与される場合)

    賃金と解されないもの

    ①実費弁償的なもの
      出張手当、赴任手当、寝具手当など
    ②恩恵的なもの
      ・結婚祝金、香典、死亡弔慰金、

      ・残業した時たまたま支給された夜食
      ・会社が全額負担する生命保険の掛け金

    投稿者: 時々?!社労士 :2007年10月17日 23:44||コメント (0) | トラックバック (0)

    雇用保険の対象事業所および対象者

    対象事業所

    労災保険と同様、労働者を一人でも雇用する事業所は原則として対象事業所です。

    対象者

    対象の事業所に雇用されている者が対象者です。


    対象とならない者
    ①65歳に達した日以降に新しく雇用される者
    ②短時間労働者(30時間未満)であって、季節的に雇用される者または短期の雇用に就くことを常態とする者


    対象となる者

    ①65歳に達した日の前日から引き続き同一事業所に雇用されている者
      65歳に達した日以降に新しく雇用される者であっても、短期雇用特例被保険者または日雇い労働被保険者となる  者

    ②短時間労働者

      パートやアルバイトで週20時間以上30時間未満の者で1年以上継続して雇用が見込まれる者

    投稿者: 時々?!社労士 :2007年10月17日 23:41||コメント (0) | トラックバック (0)

    労災保険の対象事業所・対象者

    対象事業所
    労働者を使用する事業所はすべて労災保険の対象事業所となります。
    但し、同居の親族のみを使用する事業所には適用されません。
    ※同居の親族とは、同居の6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族です。
      同居ということに注意が必要です。

    対象者
    ここでいう労働者とは雇用形態(社員、アルバイト、パ-ト)や名称にかかわらず、労働の対価として賃金を受ける者すべてが対象となります。
    労働者の定義は労働基準法に準じることとなりますので、下記の者は注意が必要です。

    対象者とならない者
    ①個人経営の事業主、会社や法人その他の団体の代表者や代表権を有する者
     ※但し、中小事業主や一人親方は条件により労災保険の特別加入の制度があります。
    ②学生が学業の過程において実習などに従事している場合

    対象となる者
    ①重役でも代表権をもたず、工場長や部長などの職にあって賃金を受ける者
    ②同居の親族であっても他のの労働者を使用する事業所に使用される者で、事業主の指揮命令に従っており、他の労働者と同様に、賃金を受け、出退勤を管理されている者

    投稿者: 時々?!社労士 :2007年10月17日 23:38||コメント (0) | トラックバック (0)

    6.0 社会保険の知識 過去のエントリー

    右リストマーク 雇用保険の対象事業所および対象者 [2007.10.17]
    雇用保険は労災保険と同様、労働者を一人でも雇用する事業所は原則として対象事業所です。
    右リストマーク 労災保険の対象事業所・対象者 [2007.10.17]
    労働者を使用する事業所はすべて労災保険の対象事業所となります。
    右リストマーク 労働保険料の年度更新 [2007.10.17]
    労働保険料は 労災保険対象の労働者の賃金×労災保険料率+雇用保険対象の労働者の賃金×雇用保険料率です。
    右リストマーク 労働保険の加入 [2007.10.17]
    労働者を一人でも使用して事業を開始すれば、原則としてその事業を開始した日に、”保険関係は自動的に成立します。
    右リストマーク 労働保険とは? [2007.10.17]
    労働保険とは、労災保険(労働者災害補償保険)と雇用保険の総称です。

    このページの上へ