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2011.04.09 Saturday

一般事業主行動計画!義務化企業届け出率90%以上を達成!!

昨年度一年間、労働局雇用均等室にて、「育児・介護休業トラブル防止指導員」という仕事をしていました。

主な仕事は
1.一般事業主行動計画策定の普及促進
2.育児・介護休業に関する相談
でした。

特に、「一般事業主行動計画策定の普及促進」については、今年4月1日より、従業員数101人以上301人未満の企業が義務化となるために、雇用均等室の重点課題として、職員一同取り組んできました。

昨年の2月1日に前任者より、この「育児・介護休業トラブル防止指導員」の職務を引き継いだ時点では、従業員数101人以上301人未満の義務化企業の届出率はわずか、8%と一桁代でした。

それが、何と本年3月31日の年度末時点での届出率が90%を超えました。

私としては、80%を超えれば上出来と思っていたのですが、予想以上の達成率で年度末には、前労働局長よりねぎらいの言葉も頂きました。

ご協力いただいた皆様、ありがとうございました。


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このブログでも、1年間のテーマとして、「一般事業主行動計画」を多く取り上げていますので、読んでいただければ分かると思いますが、今年4月1日より、従業員数101人以上301人未満の企業が「一般事業主行動計画」の策定・届出及び公表・周知の対象となりました。

対象企業で今現在、「一般事業主行動計画」を策定していない場合は、次世代法違反となります。

法違反を出さないために、昨年度一年間この課題に雇用均等室総力で取り組んできました。

1.案内文書の送付
2.セミナー、説明会の開催
3.対象企業への訪問
4.電話での案内

特に前雇用均等室長、自ら陣頭指揮を取り、周知徹底に取組んできました。
また、県中小企業団体中央会様には、次世代育成支援対策推進センターとして厚生労働省から委嘱を受け、ご協力をいただきました。
T先生、O先生、ありがとうございました。
この場を借りてお礼申し上げます。

自分で言うのもおこがましいのですが、コツとしては、売掛金回収と同じで、ひとえに”やわらかく、しつこく”です。

私自身、対象企業に対して、平均3回以上は接触していると思います。
おかげ様で、私自身の知名度も上がりました。

義務化企業で4月1日以降に届出られた企業もありますので、現在の未届け企業は数十社です。
届出は策定日より3カ月以内ですので、まだの企業は早急に対応しましょう。

私は事情があって、本年度は「均衡待遇・正社員化推進プランナー」として、パートタイマーの雇用管理改善に取組みます。

本業の?社会保険労務士とうまく、リンクさせながらやっていけたらと思っています。

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