雇用保険改正延期、年度更新申告書送付延期
３月２９日参議院で成立予定であった、改正雇用保険法が厚生労働省のミスで４月にずれ込むこととなった。
今回の改正の主な点は
１．雇用保険料率を1000分の19.5から1000分の15に引き下げる
２．短時間労働被保険者（週所定労働時間２０〜３０時間）の被保険者区分をなくし、被保険者資格と基本手当の受給資格要件を一般被保険者と一本化
３．育児休業制度の拡充として、給付率を現行４０％から５０％に引き上げる
などでした。
ところが、
今回の改正の主な点は
１．雇用保険料率を1000分の19.5から1000分の15に引き下げる
２．短時間労働被保険者（週所定労働時間２０〜３０時間）の被保険者区分をなくし、被保険者資格と基本手当の受給資格要件を一般被保険者と一本化
３．育児休業制度の拡充として、給付率を現行４０％から５０％に引き上げる
などでした。
ところが、
２８日に厚生労働省職員が「参院において可決、成立した」と書いた法律概要を先走って関係議員に配布し、野党が２９日に猛反発し採決できなかった。
これにより、３月３０日に送付予定であった年度更新申告書及び資料が発送できなくなったと労働局徴収室から社会保険労務士会を通じ、連絡がありました。
配布予定はいつになるか分からないとのことです。まあ、参院をいつ通過するか分からない訳ですから当然ですが。
４月１日施行の予定で日本全国の資料が準備されていたことと思われますが、成立が既定の事実として動いている厚生労働省の体質がまさに反映された結果だと思います。
これにより、３月３０日に送付予定であった年度更新申告書及び資料が発送できなくなったと労働局徴収室から社会保険労務士会を通じ、連絡がありました。
配布予定はいつになるか分からないとのことです。まあ、参院をいつ通過するか分からない訳ですから当然ですが。
４月１日施行の予定で日本全国の資料が準備されていたことと思われますが、成立が既定の事実として動いている厚生労働省の体質がまさに反映された結果だと思います。
