育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律

（常時100人以下の労働者を雇用する事業主等に関する暫定措置）
第2条 この法律の施行の際常時100人以下の労働者を雇用する事業主及び当該事業主に雇用される労働者については、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日までの間、第2条の規定による改正後の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下「新法」という。）第5章、第6章及び第23条から第24条までの規定は、適用しない。
この場合において、第2条の規定による改正前の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第23条及び第24条の規定は、なおその効力を有する。

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則

（常時100人以下の労働者を雇用する事業主等に関する暫定措置）
第2条 この省令の施行の際常時100人以下の労働者を雇用する事業主及び当該事業主に雇用される労働者については、改正法附則第2条に規定する政令で定める日までの間、第3条の規定による改正後の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第5章、第6章、第20条の2第1項の表第24条の項、第20条の2第2項の表第30条の6（見出しを含む。）の項、同表第30条の7（見出しを含む。）の項及び第33条の2から第34条までの規定は、適用しない。この場合において、第3条の規定による改正前の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第34条、第5条の規定による改正前の健康保険法施行規則第26条の2、第六条の規定による改正前の船員保険法施行規則第10条第5号、第7条の規定による改正前の厚生年金保険法施行規則第10条、第8条の規定による改正前の厚生年金基金規則第16条の2の規定は、なおその効力を有する。

解説

適用を猶予される制度

1. 第５章　　介護休暇制度
2. 第６章　　所定外労働の制限
   ３歳に満たない子を養育する労働者がその子を養育するために請求した場合
   においては、事業主は所定労働時間を超えて労働させてはならない。
3. 第２３条　所定労働時間の短縮措置等（短時間勤務制度等）
   ３歳に満たない子を養育する労働者であって育児休業をしていないものに関
   して、１日の所定労働時間を原則として６時間とする措置を含む措置を講ずる
   義務
4. 第２４条　小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関する措置
   小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関して、育児休業に
   準じる制度、所定外労働の制限に関する制度、所定労働時間の短縮措置また
   はフレックスタイム制等の措置に準じて、必要な措置を講じる努力義務

適用を猶予される期間

平成２４年６月３０日まで

適用を猶予される事業主

常時100人以下の労働者を雇用する事業主
「常時」とは、常態として、という意味であり、「常時１００人以下の労働者を雇用する」とは、常態として１００人以下の労働者を雇用している場合をいい、臨時に労働者を雇い入れた場合、臨時的に欠員を生じた場合については、労働者の数が変動したものとしては取り扱わない。
日々雇用される者や期間を定めて雇用される者もこれに含まれる。
複数の事業所を擁する事業主において、１００人以下の労働者を雇用する事業主であるかどうかは、事業主単位で算定する。（施行通達より）

適用を猶予されている期間の旧法の適用

第２３条及び第２４条の規定は、なおその効力を有する。 (改正育介法附則第２条）

1. 旧法第２３条
   勤務時間の短縮等の措置等
2. １歳（１歳６か月までの休業ができる場合にあっては、１歳６か月、以下同じ）に満たない子を養育する労働者(日々雇用を除く)で育児休業をしないものに関しては次の措置のいずれかを、１歳（１歳６か月までの休業ができる場合にあっては、１歳６か月）以上３歳に満たない子を養育する労働者（日々雇用を除く）に関しては育児休業に準ずる措置又は次の措置のいずれかを講ずる義務

   ［・	短時間勤務の制度]
   [・	フレックスタイム制]
   [・	始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ]
   [・	所定外労働をさせない制度]
   [・	託児施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与]

   
   
3. 旧法第２４条
   ３歳から小学校就学始期に達するまでの子を養育する労働者に関する措置
   ３歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関して、育児休業制度又は勤務時間短縮等の措置に準じて、必要な措置を講ずる努力義務