「開業資金の図」

社労士開業の資金として、いくら必要なのでしょうか？

いまだに、社労士だけで生活している訳ではないので、偉そうなことは言えないのですが、開業後の経験を踏まえて説明します。

まず、他の起業と違って社労士の開業には新たな設備に対する資金はほとんど、要らないといえます。
自宅で開業とした場合は、パソコン・電話（ＦＡＸ）・車などは既にあると思います。後必要なのは印鑑・名刺などですが、金額はたかが知れています。
社労士会への登録費用が十数万円必要です。

一番重要なのは、損益分岐点までの生活費です。
独身の人、世帯主、現役引退後の人、配偶者に確たる収入がある人など状況は様々でしょう。
図の例で生活費＋事務所維持経費で毎月３０万円必要だとします。
収入は月日の経過とともに徐々に増えると仮定して、１年後に毎月３０万円の収入が上げられるようになるとします。
開業資金として、必要なのは初期費用は別として
３０万円×１２ヶ月／２＝１８０万円
が必要です。

私の場合は斎藤先生の「「社労士」になって独立・開業―わずか2年で年収1千万円を稼ぐ!」に触発されて開業した訳ですが、その本では飛び込み訪問で、１ヵ月間でサラリーマン時代の収入となったと書いてあり、やればできると思い、開業しました。

開業資金は貯金の１００万円にも満たない金額でした。
そのため、すぐに副収入に頼らざるを得なくなり、未だに、社労士に専念できない状態です。

社労士業務でも、オーソドックスに顧問先をじっくり増やしていくやり方、助成金を中心に営業を行うやり方、セミナーを主体とするやり方、年金相談などの個人を相手とするやり方など様々な方法が考えられます。
普通は収入ゼロから始まるはずです。（のれん分けなどで、最初から顧問先がある場合もあるでしょうが、まれです）
開業後、何カ月・何年で損益分岐の収入が得られるかがキーポイントです。

開業資金がいくら必要になるのかは、社労士としてどういうスタイルの営業を目指すのか、損益分岐までにどれくらいの期間を予定しているのかということです。

開業資金が少ない場合は、早く収益を上げる手法が必要でしょう。
開業資金が潤沢な場合は、じっくりと取組むことができるでしょう。

また、損益分岐売上高を少なくするために、副収入の途を考えることもあるでしょう。

私の場合はあまり、深く考えず、”何とかなる””やればできる”と開業に踏み切った訳ですが、こうして、何とか生活はなっていますが、社労士としては？？？です。

私のつたない経験ですが、今後社労士開業を目指す人の参考になればと思い、披露しました。