残業を減らして助成金がもらえる！
こんな、中小企業にとって、うれしい話が実際にあります。
それは、「中小企業労働時間適正化促進助成金」というものです。

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　仕事上で製造業の中小企業の社長や人事責任者とお話をさせていただくことが多い。
トヨタ、ホンダ、日産の自動車業界では、２割?３割の生産台数の削減が発表されている。
その影響で、下請けの自動車関連部品製造や車載用半導体、製造装置とほとんどの製造業で受注減少が著しい。

先日も、ある自動車部品製造業の社長から、「受注の減少で、いろいろと対策を考えているが、もう限界。何とか雇用は維持したいので、一時休業を考えている。」と話があった。

そこで、ご紹介したのが『中小企業緊急雇用安定助成金』の制度だ。
この助成金は従来の「雇用調整助成金」の支給要件を緩和し、支給額もアップされて創設された助成金制度だ。

この助成金を知らずに、一時休業をしているとしたら、非常にもったいない話。
是非、この助成金の活用を検討してください。

当事務所でも、ご相談に応じます。

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先日、当ブログでも中小企業緊急雇用安定助成金をご紹介しましたが、昨日、県主催の「中小企業のための不況を乗り越える緊急セミナー」に出席したところ、当助成金の支給要件がさらに緩和されていることを知り、驚いて、訂正のブログを掲載する次第です。

前記事のブログは訂正していますが、緩和された点は以下の２点です。

1. 生産量要件で最近３ヶ月間の月平均値が前年同期又は前３ヶ月に比べ減少していること
   （前期決算等の経常利益が赤字であることが必要）
   ※生産量が５％以上減少している場合は、赤字であることの確認は不要
   
2. 雇用量要件の廃止
   （最近６ヶ月間の月平均値が前年同期に比べ増加してしていないこと）

現在でも、変更が検討されている項目もあるらしく、今後さらに変更の可能性もあります。

当ブログや私のホームページにおきましても、あくまでも現時点での情報です。
また、分りやすくするために、敢えて表現を変えたりしています。

実際に受給を検討されている事業主の方は最寄りの労働局又はハローワークへ問合せください。

なお、当助成金を申請する場合は労働局での説明を１時間半位受ける必要があるとのこと、また、窓口が非常に混み合っているそうです。
一度、社会保険労務士へ相談されることも、ご検討ください。

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長引く不況の影響で雇用調整を行わざるを得ない事業主を対象とした給付金として、「中小企業緊急雇用安定助成金」などの助成金制度はすでに、受給された事業主も多いと思います。

さらに、3月より「残業削減雇用維持奨励金」が創設されましたが、こちらの方はまだまだ、知らない方も多いと思いますので、ご紹介します。

この助成金は残業時間を削減して雇用の維持を行う事業主に対して助成されます。

 

パート従業員や期間契約社員などを正社員として転換させた事業主に助成金が支給されます。

電気・機械製造業など、まだまだ不況にあえぐ業種では難しいかもしれませんが、医療や介護などの業種では、むしろ正社員（正職員）になってもらいたいという事業所が多いのではないでしょうか？

事実、パート職員から正職員に転換した実績があるという事業所の方が多いかも知れません。

「中小企業雇用安定化奨励金」という助成金の制度があることをご存じでしょうか？

この助成金はパートや期間契約社員などの期間契約がある労働者を通常の労働者（正社員）に転換させる制度を就業規則または労働協約に定め、その制度に基づいて一人以上を通常の労働者に転換させた場合に受給できる助成金制度です。

詳細はこちらのページで確認いただきたいのですが、この条件に該当する事業所は多いのではないでしょうか！

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中小企業子育て支援助成金の制度が改正になりました！！

変更点は以下の３点です。

1. 短時間勤務制度利用での助成金の廃止
2. 助成金対象の育児休業取得者の要件が変更
3. 提出窓口の変更

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平成２２年４月１日から子育て支援助成金に関する取扱いが一部改正されました。

以前のブログ
中小企業子育て支援助成金の制度が改正となりました！ で、改正については紹介していいますが、さらに次の要件が加わります。

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