労基法32条の労働時間（「労基法上の労働時間」）は、

客観的にみて、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価できるか否かにより決まる。

就業規則や労働協約、労働契約等で、特定の行為（実作業のための準備行為など）を労働時間に含めないと定めても、これらの規定には左右されない。

労基法上の労働時間は、就業規則に定められた所定労働時間とは必ずしも一致しない。

　トヨタの「カイゼン」が労働時間に当たるかどうかは使用者の指揮命令下の行為かどうかと言う点にかかるが、今まで曖昧だった。

そもそもQCサークルとは，
同じ職場内で品質管理活動を自主的に行うグループであり，
自己啓発・相互啓発を通じて，全員参加で継続的改善活動を行うボトムアップ的な改善活動の中心となる小集団をいう。
同じ職場で働く小グループが、職場の問題を、ＱＣ手法という科学的な手法を用いて改善していく活動のことで、この活動のメリットは、改善活動を通じて現場の改善のみならず、職場の一体感や、従業員の経営への参画意識の醸成が図られることだ。
トヨタを世界的な企業に育てあげた原動力ともいわれている。

　実際に私も２０年以上も前にQCサークル活動を熱心に行っていたが、その時の知識や考え方がベースとなって、役立っている。

　しかし、昨年１２月には、愛知県豊田市の堤工場の元従業員の男性（当時３０）が急死したのは過労死だったと認める名古屋地裁判決が確定。

判決は、ＱＣ活動の時間も「使用者の支配下における業務」と指摘していた。
この男性は亡くなる直前の４カ月間で１６時間をＱＣ活動にあてていたが、実際は土日や有給休暇もつぶして資料作成などでサービス残業をしていたとされる。
　こうした裁判例などが引き金となって、今回トヨタは「カイゼン」を業務であると明確に位置づけた訳である。

トヨタは、打ち切り上限の撤廃で「総額人件費の増加は避けられない」とし、ＱＣに対する全員参加の意識が薄れ、一部の従業員の負担が増すといったひずみも出ている。
そのためトヨタは活動を簡素化し月２時間以内におさめるように従業員に促す方針とのことだが、トヨタという企業風土に何らかの影響を与えるのではないかと思われる。