各県により、状況の違いはあるものの、まだ、「一般事業主行動計画」の策定・届出が済んでいない企業が対象事業所の４割近くあるようです。
少なくとも、日本全国で１０，０００社以上の企業がまだ、届出が済んでいないと思われます。
従業員１０１人から３００人の顧問先を持つ、社労士の方はもう一度確認されたらいかがでしょうか。

社労士の方でも、「一般事業主行動計画」と聞いてすぐにピンとくる方は少ないのではないでしょうか？
顧問先で、法違反状態が発生させたり、顧問先から尋ねられて分からないでは、社労士として失格です。
従業員１０１人の定義は1年以上の雇用の見込みで、パート・アルバイトは問いません。但し、学生アルバイトは除きます。

平成２３年４月１日より義務化になるのですが、４月１日時点で行動計画を策定・届出がされていないと法違反となります。
つまり、３月中に策定・届出が必要です。

また、公表・周知が義務となるのは、４月１日以降に策定した行動計画ですので、３月中に策定した行動計画は公表・周知の義務はありません。（努力義務はあります。）

都道府県労働局雇用均等室や各都道府県単位に経営者協会や中小企業団体中央会などが厚生労働省から委託を受けて、「一般事業主行動計画」の策定支援をしています。

雇用均等室では、各企業の実情に合わせて、行動計画を策定し、Ｗｏｒｄ文書としてメールで送付するサービスも行っているそうです。
また、特例として、策定届のＦＡＸ受付も行っているそうです。

もちろん、当事務所でも、個別無料対応をしていますので、お気軽にご相談ください。