今、ホームページの方の更新に記事を書いていて雇用保険法第６条の雇用保険の被保険者の適用除外に”６５歳に達した日以後に雇用される者”という条文がありました。
他にも年齢にかかわる条文が労働法や社会保険関係でもたくさんあり、何となく分かったつもりでいたのですが、あらためて調べてみてびっくりしました。

先日、ある会社から相談を受けた。

「社員が急に出社しなくなり、連絡がつかない。アパートへも行ってみたが、引き払われていた。すぐに、解雇したいのだが。」という相談でした。

確か、２週間以上無断欠勤だった場合は解雇予告の除外認定の通達があったと思い、「無断欠勤から、どれ位経ちますか」と聞いたら、まだ、１週間ということなので、「もう、少し様子をみてください。連絡を取った日時をメモして記録しておいてください。」と伝えておいた。

労働基準監督署へ解雇予告の除外認定を申請しようと調べたら、法律上は結構やっかいな問題だった。

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顧問先の社長から問い合わせがありました。

社員が通勤途中に事故に遭い、そのまま、救急車で運ばれて入院したそうです。
幸い、命に別状はなかったそうですが、全治３ヶ月の重症。当然、仕事もできません。

あまり、大きな会社ではないので、人員に余裕もなく、本人には気の毒だけど、できれば、解雇したいとの相談です。

解雇できるのでしょうか？

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少し古い話題だが、地元紙によると、
天草市の縫製会社が外国人研修・技能実習制度で受け入れた中国人技能実習生が、「最低賃金以下で月一日しか休日がない違法な過剰労働を強いられた」などと訴え、寮を逃げ出し、保護されていることが三十日、分かった。実習生たちは支援者の協力を得て告訴を準備中で、天草労働基準監督署は「告訴を受け付け次第、捜査する」としている。

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少子高齢化、労働力減少社会で、パートタイム労働者がその能力をより一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するため、パートタイム労働法が改正されました。

平成２０年４月１日より施行されます。

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１月２８日に東京地裁は日本マクドナルドの店長を｢管理職に当たらない｣とし、｢権限のない店長を管理職扱いし、残業代を支払わないのは不当｣として、２年分の未払い残業代など計約７百５５万円の支払いを命じた。

管理職への残業代未払いが問題となっている中、セブンーイレブン・ジャパンは８日に３月から直営店の店長に残業代を支払うことを明らかにした。

なぜ、管理職には残業代を支払わなくて良いのか、管理職とは何なのかをあらためて、考えてみた。

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労働契約法が制定され、３月１日から施行されました。

この労働契約法制定には、次のような背景があります。

１．非正規社員の増加等で労働組合の組織率が低下し、会社と労働組合の紛争から会社と個人との個別労働紛争の増加に変わってきた。

２．労働契約に関する包括的な法律がなく、会社と個人との紛争の解決は民法を基本に判例により確立されてきたため、一般的に分りづらかった。
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顧問先の社長から「パートさんもやっぱり、全員、健康診断を受けさせないといけないでしょうか？」という質問を受けた。

私も会社の総務担当の頃、あまり、気にせずに、パートさんも全員、健康診断を実施していたが、確か「常時使用する労働者」という文言があったと思い、調べて連絡することにした。

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トヨタ自動車が「カイゼン」とな名付ける「品質管理（QC)サークル」活動は世界中に有名だが、今まで、
その活動は従業員の自主的な活動と位置づけて、残業代は最大で月に２時間分しか支払ってなかった。

これを、６月１日より業務と認め、残業代を全額支払うことを明らかにした。
そもそも、労働時間とはどういう解釈なのかをあらためて、調べてみた。

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道路舗装大手「前田道路」（東京）の社員だった岩崎洋さん＝当時（４３）＝がうつ病で自殺したのはパワーハラスメント（パワハラ）が原因だとして、遺族が同社に慰謝料など約一億四千五百万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、松山地裁は一日、自殺との因果関係を認め約三千百万円の賠償を命じた。

セクハラ訴訟に続き、パワハラ訴訟でも、会社の責任を認めるが判決出されるようになり、ますますパワハラに対する会社の責任が明確化されてきています。

パワハラの定義、パワハラに対する会社の責任をまとめてみました。

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