行動計画の届出義務企業の拡大・次世代育成支援対策推進法改正
次世代育成支援対策推進法による一般事業主行動計画の策定・届出・公表・従業員への周知が平成２３年４月１日より従業員１０１人以上の企業へ拡大されます。

何やらことばが難しく、自分の会社には関係無いと思われる人事担当者も多いかと思いますが、業種を問わず従業員１０１人以上の企業にはすべて、義務化されることです。
施行まで１年足らずとなり、労働局雇用均等室では本年度の重点施策として、従業員１０１人以上３００人以下の企業への一般事業主行動計画策定・届出の周知を図るようです。
義務化までまだ１年位あると思わず、会社全体の重要な人事施策に関わることですので、早めに取り組むことをお勧めします。

対象となる企業の人事担当者の方は準備を積極的に進めましょう！
なお、従業員１００人以下の企業においては平成２３年４月１日以降も努力義務となりますが、「中小企業子育て支援助成金」の申請時には策定・届出が必要となりますので、検討ください。

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「一般事業主行動計画」は常時雇用する労働者の数が３００人以上の企業に対しては平成２１年４月１日より、策定・届出・公表・周知が義務付けられています。
また、平成２３年４月１日からは常時雇用する労働者の数が１００人以上の企業に義務付けられます。
１００人未満の企業においても、「中小企業子育て支援助成金」の受給申請の要件として、策定・届出・公表・周知が必要となります。

当ブログでも以前に紹介しています。
一般事業主行動計画の策定準備はお済みでしょうか？

 このため、「一般事業主行動計画」って何ですか？とか
どんな風に作ったらいいのですか？
という企業からの問い合わせが多いので、具体的に紹介します。

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一般事業主行動計画について、目標と対策を前回紹介した三つの視点に分けて、紹介します。

一般事業主行動計画については、当ブログでも以前に紹介していますので、参照ください。
一般事業主行動計画の策定準備はお済みでしょうか？
一般事業主行動計画の具体的作成方法
一般事業主行動計画の目標と対策例１

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一般事業主行動計画の目標と対策を前回紹介した三つの視点に分けて、紹介します。

一般事業主行動計画については、当ブログでも以前に紹介していますので、参照ください。
一般事業主行動計画の策定準備はお済みでしょうか？
一般事業主行動計画の具体的作成方法
一般事業主行動計画の目標と対策例（１）

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「一般事業主行動計画」の策定・届出・公表・周知が平成２３年４月１日より、常時雇用する労働者の数が１００人以上の企業に義務付けられます。
前回までのブログ記事で一般事業主行動計画の策定方法について、紹介をしていますが、その具体的な目標と対策を今回紹介します。

厚生労働省や各県労働局のホームページでも一般事業主行動計画の目標例は掲載されていますが、目標と対策がちぐはぐで、却って混乱するような内容も見受けられます。

そこで、目標と対策を前回紹介した三つの視点に分けて、紹介します。
また、一般事業主行動計画策定・変更届の第三面に行動計画に対応する策定指針の事項に丸印をつけるようになっていますが、その行動計画策定指針の事項に対応する目標と対策としています。

一般事業主行動計画については、当ブログでも以前に紹介していますので、参照ください。
一般事業主行動計画の策定準備はお済みでしょうか？
一般事業主行動計画の具体的作成方法

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昨年度一年間、労働局雇用均等室にて、「育児・介護休業トラブル防止指導員」という仕事をしていました。

主な仕事は
１．一般事業主行動計画策定の普及促進
２．育児・介護休業に関する相談
でした。

特に、「一般事業主行動計画策定の普及促進」については、今年４月１日より、従業員数１０１人以上３０１人未満の企業が義務化となるために、雇用均等室の重点課題として、職員一同取り組んできました。

昨年の２月１日に前任者より、この「育児・介護休業トラブル防止指導員」の職務を引き継いだ時点では、従業員数１０１人以上３０１人未満の義務化企業の届出率はわずか、８％と一桁代でした。

それが、何と本年３月３１日の年度末時点での届出率が９０％を超えました。

私としては、８０％を超えれば上出来と思っていたのですが、予想以上の達成率で年度末には、前労働局長よりねぎらいの言葉も頂きました。

ご協力いただいた皆様、ありがとうございました。

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