このブログでも、１年間のテーマとして、「一般事業主行動計画」を多く取り上げていますので、読んでいただければ分かると思いますが、今年４月１日より、従業員数１０１人以上３０１人未満の企業が「一般事業主行動計画」の策定・届出及び公表・周知の対象となりました。

対象企業で今現在、「一般事業主行動計画」を策定していない場合は、次世代法違反となります。

法違反を出さないために、昨年度一年間この課題に雇用均等室総力で取り組んできました。

１．案内文書の送付
２．セミナー、説明会の開催
３．対象企業への訪問
４．電話での案内

特に前雇用均等室長、自ら陣頭指揮を取り、周知徹底に取組んできました。
また、県中小企業団体中央会様には、次世代育成支援対策推進センターとして厚生労働省から委嘱を受け、ご協力をいただきました。
Ｔ先生、Ｏ先生、ありがとうございました。
この場を借りてお礼申し上げます。

自分で言うのもおこがましいのですが、コツとしては、売掛金回収と同じで、ひとえに”やわらかく、しつこく”です。

私自身、対象企業に対して、平均３回以上は接触していると思います。
おかげ様で、私自身の知名度も上がりました。

義務化企業で４月１日以降に届出られた企業もありますので、現在の未届け企業は数十社です。
届出は策定日より３カ月以内ですので、まだの企業は早急に対応しましょう。

私は事情があって、本年度は「均衡待遇・正社員化推進プランナー」として、パートタイマーの雇用管理改善に取組みます。

本業の？社会保険労務士とうまく、リンクさせながらやっていけたらと思っています。

こちらの方もご協力お願いします。