解雇するためには、理由が必要だ。この会社の就業規則には、「２週間以上正当な理由なく無断欠勤した場合には懲戒解雇に処す」との規定あり、解雇に該当する。しかし、懲戒解雇であっても、解雇予告は原則必要であるが、”労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合”には解雇予告が不要になる。

通達でも、「原則として2週間以上正当な理由なく無断欠勤し、出勤の督促に応じない場合」と例示されている。
但し、労働基準監督署への除外認定の申請は必要だ。

２週間経っても連絡がとれないとのことなので、「解雇予告除外認定申請書」を作成し、労働基準監督署へ行った。

あっさり、受理してくれるものと思っていたが、違っていた。

まず、解雇するには本人への解雇の通知が必要とのこと。
本人が失踪してるのだから、通知しようがない。
じゃあ、どうするのかというと、『公示送達』という方法をとらないといけないそうだ。
公示送達というのは、民事訴訟法上の送達の一種で、裁判所の掲示版に掲示するよう申し立てるか、新聞に公告するかの方法があり、一定の期間が経過後に成立するそうだ。

こうした正当な手続きをとっておかないと、失踪した社員が、ある日出社し、「解雇するなら、３０日分の予告手当てを出せ」と要求した場合に対抗できない。

こういった問題への予防策ある。

就業規則の退職の項目に「２週間以上正当な理由なく無断欠勤した場合には退職とする」旨の規定を設けておく。

この規定があると、無断欠勤したこと自体が本人からの退職の意思表示となり、解雇ではなく、退職となる。

就業規則を早速、見直しましょう。