外国人研修・技能実習制度は、外国人の技術習得支援が目的で、受け入れ期間は最長三年間。一年目は研修生として、日本語学習などが義務付けられ、労働とみなされる活動や所定時間外の研修は禁止されている。二年目以降は実習生として受け入れ企業と雇用契約を結び、最低賃金などの労働関係法規も適用される。

五人の話や自筆の勤務記録などによると、女性らは、一年目からミシン掛けなど実質的な労働に一日十二時間程度就き、基本手当は月六万円。定時の午後五時半以降の残業料は県最低賃金（時給六百十二円）の半分以下の時給三百円だったという。実習生となった二年目以降は、月六万五千円が基本給とされ、残業料は同額だったという。（金額はすべて手取り）

　休日は月一日しかないことも多く、午前八時半から翌午前三時まで働いたことも。パスポートのほか、通帳や印鑑も会社が預かり、五人は月一回通帳の記入欄を見るだけ。生活費としては月一万円程度が手渡され、中国への送金も会社側が行っていたという。給与支給が遅れたこともあったほか、預金が会社に一時流用されたこともあったとしている。

この会社の場合は極端であるが、現状の外国人研修・技能実習制度の受入れ企業で純粋に研修・技能実習に協力する目的で受け入れている企業がどれ位あるだろうか？
ほとんどの企業が労働力確保を目的として受け入れているのではないだろうか？
外国人研修生にしても研修・技能習得を目的として日本に来ている者がどれ位いるのだろうか？

私が知っている研修生は３年間、質素な生活をし、月に３万円位の生活費で生活し、３００万円を貯めて帰国し両親に家をプレゼントしたそうだ。
まさに、日本に出稼ぎに来ているというのが実態である。
労働力を確保したい日本側企業とお金を稼ぎたい外国人研修生との利害が一致したところにこの制度が成立している。研修・技能習得が形骸化していると言っても過言ではない。
いずれにしても、人権を無視した行為は断じて許されない。

研修生の多くは１８歳から２０歳位であり、慣れない日本の生活と習慣の違いで心身をすり減らして研修している。そのような研修生達を本当に一生懸命親代わりとなって、親身に世話をしている企業や人もいることを最後に付け加えたい。