労働基準法の中に労働契約に関する条文がありますが、労働契約全体を取り上げているわけではありません。
そもそも労働基準法は、労働条件の最低基準を刑罰と監督をもって確保しようという、強行法規です。
したがって、「労働契約を結ぶ場合に守らなくてはならない事項」を定めるのが主目的であって、当事者が自由意志で結んだ契約が、有効か無効かを判断するための基準を示したものではないのです。

　労働契約法が施行されたことにより、人事責任者・担当者としてすべきことはあるでしょうか？
簡単に言えば、「ありません！」
前にも述べた通り、今まで会社と個人（労働者）との紛争が判例により確立されてきたことを法律として制定したというだけのことであり、就業規則の見直しなどの必要はありません。

しかし、法律として制定され、誰にでも分りやすくなったことにより、今まで見逃されていた会社のルールが社員から「これは、おかしいのではないですか？」と指摘されることは予想されます。
そういう意味では、もう一度、就業規則や会社のルールを労働契約法に照らして見直してみてはいかがでしょうか。