日雇い派遣大手「グッドウィル」（東京、ＧＷ）が、二重派遣など違法な労働者派遣を繰り返したとして、厚生労働省東京労働局は１１日、労働者派遣法に基づき同社に事業停止命令を出した。
処分の対象は全事業所で、期間は４〜２カ月間。

GWから受け入れた労働者をさらに別の会社に二重派遣していたとして佐川急便グループの物流子会社「佐川グローバルロジスティック」など３社にも業務改善命令をだした。

二重派遣がなぜ違法なのか？を解説しました。

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７月から人材派遣の営業を始めて、半年経った。

企業年鑑やホームページから製造業に絞り、リストアップした企業数が約１２００社。
そのうち、３分の２の９００社に対して、何らかの営業活動を行った。
１社に対して再訪などがあるので、数えてみると、延べ１８００件の営業活動を行っていた。

月に３００件、土日・祭日は訪問していないので、稼動２０日間で１日平均１５社の訪問実績である。
自分では朝から晩まで飛込み訪問を続けたつもりだったが、実績としてはちょっと少ないような気がする。

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残業を減らして助成金がもらえる！
こんな、中小企業にとって、うれしい話が実際にあります。
それは、「中小企業労働時間適正化促進助成金」というものです。

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私の数少ない顧問先の中に食料品スーパーマーケットの企業があります。
先日、その企業から安全衛生管理体制の相談を受けました。

そこで、あらためて、労働安全衛生法を見直してみて、びっくりしたことがあります。
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人材派遣会社の営業活動を始めて５ヶ月目になります。
このブログの話題も社労士の話題より人材派遣の話題の方が多くなっています。

表題を変えた方がいいかな？とも思いましたが、このまま続けます。

理由は社労士の方、これから社労士を目指して開業する方に営業のことを知ってもらいたいからです。

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昨日は菊陽町にあるセミコンテクノパーク（工業団地）で、丁度お昼になったので、昼食タイムにしました。

飛込み営業で一番問題はこのような大きな工場の守衛です。
ほぼ、１００％、｢アポ無しはお断りします。｣と言われます。

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毎日毎日、飛び込み営業を主体に営業活動を行っている。
担当者に会えないことがほとんどだが、｢お伝えください。｣と言って、名刺とパンフレットを置いていくのだが、自分でも、効果があるのだろうかと疑問に思う。

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熊本県内で実態は労働者派遣なのに、請負契約と偽る違法な「偽装請負」が発覚し、是正指導を受けた事業所が２００６年度に２１社あったことが、熊本労働局のまとめで分かった。

熊本労働局では、１０月１日から１ヶ月間「九州・沖縄ブロック派遣・業務請負適正化キャンペーン」を展開し、製造業を中心に指導・監督を強化するとしている。
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人材派遣業も社会保険労務士業も同じだが、営業方法として、４種類ある。
（１）ＴＥＬアポ営業
（２）飛び込み営業
（３）回訪営業
（４）媒体営業

７月に人材派遣業の営業を始めて３ヶ月になるが、飛び込み営業を主にやってきた。
しかし、大手企業・大手工場となると、必ず、入口に守衛がいて、「アポが無い人はすべてお断りします。」と言われる。

そこで、どうしても、ＴＥＬアポ営業が必要となってくる。
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少し古い話題だが、地元紙によると、
天草市の縫製会社が外国人研修・技能実習制度で受け入れた中国人技能実習生が、「最低賃金以下で月一日しか休日がない違法な過剰労働を強いられた」などと訴え、寮を逃げ出し、保護されていることが三十日、分かった。実習生たちは支援者の協力を得て告訴を準備中で、天草労働基準監督署は「告訴を受け付け次第、捜査する」としている。

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